鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第５号） 本文
現在は、保健所による毎日の健康観察に加えまして、入所施設や在宅の介護サービス提供機関の協力をいただきながら、陽性となられた高齢者の支援を行っているところであります。
現在は、保健所による毎日の健康観察に加えまして、入所施設や在宅の介護サービス提供機関の協力をいただきながら、陽性となられた高齢者の支援を行っているところであります。
サービス提供機関として、介護事業者への子供・子育てサービスへの参加を促し、事業者を確保していた。 また和光市では、平成３０年には高齢者・障がい者・子供・子育て・生活困窮者のマネジメントを中央コミュニティー会議へ統合し、市民に対する地域包括ケアマネジメントの提供を一元化する計画であった。
政府は、現行水準を維持する、国民の利便に支障を生じないよう万全を期す、このようにはっきりと附帯決議をしておりますし、全国一律に公平なサービス提供機関の郵便局が、採算の合わない地方のサービスが低下することのないように、今後地域経済に与える影響がないように見守らなくてはなりません。町長はこのような状況の中でどのように認識されているのか。議会では２度も議決をいたしまして国に意見書を上げてまいりました。
７番目、サービス提供機関の把握と連携。８番目、認定機関、医療機関との事前協議。９番、共同生活者などの準備。１０番、庁舎内各課との連携。いわゆる市民課等では保険業務をやっておりますから、これらの調整もございます。１１番目、福祉事務所の係はこういう現在の配置でいいかどうか。１２番目、市民への制度の啓蒙と懇談会などの開催。さらに、保険料徴収事務、１号、２号、その他の区別徴収準備及び台帳の作成。
さて、要介護認定でございますが、これは訪問調査の実施、かかりつけ医師の意見書提出依頼、訪問調査結果の入力、介護認定審査会の審査判定によって行われるわけでありますか、この要介護度に応じて国の定める基準を満たしたサービス提供者のサービスを選択して利用していただくことになりますので、サービス提供機関によるサービスの内容であるとか、あるいは費用に違いは生じないものと考えております。
最後に、３点目ですが、介護保険制度におけるサービス提供機関を、営利・非営利を問わず民間に開放するという大幅な規制緩和がなされるとのことであり、これにより財源が保証され、支払い能力を持った需要が生じることになり、極めて有利な市場、いわゆるシルバー産業が見込まれております。この民間事業の参入について運営主体である鳥取市としてはどのように考え、どのように対処されるのか、お伺いします。